登記簿に建物や土地に対する権利関係の情報を記載する手続きのことを、不動産登記と言います。公開された登記簿を見ることで、土地の状態や所有者を知ることができるようになるのです。
不動産や所有者に何らかの変更がある場合には、それぞれ登記手続きが必要になります
- 住宅ローンを完済したとき
- 土地や建物を相続するとき
- 土地や建物を売買するとき
- 土地や建物を贈与するとき
- 離婚などで土地や建物の所有者を変更するとき
- その他
- 住宅ローンを完済したとき
- 住宅やマンションを住宅ローンで購入した場合、ご自宅には金融機関の抵当権が設定されます。
住宅ローンを完済したときには、設定された抵当権の抹消登記が必要になります。
また、住宅ローンの借り換えの場合には、以前の金融機関の抵当権を抹消し、新たに金融機関の抵当権を設定する必要があります。
住宅ローン以外にも、不動産に担保を設定する場合には登記が必要になります。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。 - 土地や建物を相続するとき
- 被相続人から相続人に所有権が移転します。相続人間に争いがない場合には、必要な時期まで登記をしないという方もいらっしゃいます。相続の手続きは煩雑なものですが、放置していると後日の売買時に思わぬトラブルを招くこともありえます。
土地や建物を相続した場合には、きちんと登記をしておくことをお勧めいたします。 - 土地や建物を売買するとき
- 売主から買主に土地の所有権が移転するため、登記が必要になります。通常は売買代金の決済時に司法書士が立ち合い、必要書類の確認を行ってから登記手続きを進めます。
- 土地や建物を贈与するとき
- 土地や建物を贈与する場合には、贈与した人（贈与者）から贈与された人（受贈者）に所有権が移転するため、登記が必要になります。
- 結婚や離婚などで土地や建物の所有者を変更するとき
- ご夫婦間の話し合いの内容によっては、土地や建物の所有者や持ち分が変わるため、登記が必要になります。
- その他
- 上記のケース以外にも不動産登記の手続きが必要な場合があります。ご質問はお気軽にお問い合わせください。